広島市議会 2022-01-12 令和 ４年第 １回 １月臨時会−01月12日-01号
これを私がモデルで計算した生活保護基準と比較すると，広島市の場合の生活保護基準より，単身世帯で38万円余り，大人２人世帯で55万円余り，子供１人加えた３人世帯で42万円余り，さらに子供２人を入れた４人世帯で107万円余りも低い水準です。つまり，国が決めた最低生活の基準より相当に低いのが市民税非課税という所得水準です。
これを私がモデルで計算した生活保護基準と比較すると，広島市の場合の生活保護基準より，単身世帯で38万円余り，大人２人世帯で55万円余り，子供１人加えた３人世帯で42万円余り，さらに子供２人を入れた４人世帯で107万円余りも低い水準です。つまり，国が決めた最低生活の基準より相当に低いのが市民税非課税という所得水準です。
政府が毎年調査している全国の市町村の就学援助の直近の状況を見ると，生活保護基準額に定数を掛ける仕組みがない市町村は別として，仕組みがあって生活保護基準の1.2倍以下は22％で，広島市の1.146倍はここのランクに入ります。1.2倍を超えるのは全市町村の54％，最高で1.7倍というところもありますが，広島市は少数派です。
なぜなら，早急に解決が迫られている課題として，日本の生活保護の捕捉率，捕捉率といいますのは，生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち実際に生活保護を利用している割合をいいますが，日本の生活保護の捕捉率は約２割という低過ぎる実態になっております。世界の捕捉率を見ますと，ドイツは６割，イギリスも６割，フランスでは９割に上ります。
生活保護基準額が平成元年度のままとなっていること，申請者が負担する社会保険料を二重に考慮する運用となっていることの課題の解消を図るというものでした。
勇 一 議員 １ 法定外税と今後の宮島について 栗 栖 俊 泰 議員 １ 就労の場として作業所を充実させる施策について ２ 脱ハンコなどの行政システム改善について ３ 公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備について 大 畑 美 紀 議員 １ 生活保護基準引
１点目は、生活保護基準引下げの影響について。 生活保護費は2018年から段階的に削減され、３年間で160億円をカットする計画です。2018年時点で厚生労働省は210億の削減につながると試算していました。今年10月には最後の削減となる生活扶助費の削減が行われました。生活保護基準引下げにより、全国で利用世帯の約67％が減額になるとされています。
本市の就学援助費の準要保護の支給基準は，生活保護基準の１．３倍である。全ての子どもたちに十分な教育を保障するために，対象基準の引上げやクラブ活動費など，支給対象の拡充が求められる。 当年度，２０１８年７月豪雨の災害対策，復旧事業などが強化されている。浸水対策として水路改修や排水機の設置など，市民の切実な願いを前進させていることは評価できるものである。
社会保険料や税を除いた実質収入が生活保護基準をどの程度まで上回る額を就学援助の適用対象とするかが重要となります。就学援助の認定基準額は，生活保護基準額より高い水準であるべきと思いますが，市の見解を改めてお伺いいたします。 生活保護基準は，安倍政権の下で二度にわたって大きく切り下げられてきました。子供を持つ家庭では１割を超える保護費の削減が行われており，これを取り返す上乗せが必要です。
他自治体では，子どもの均等割の減免，多子世帯，ひとり親世帯，障害者・児のいる世帯，所得が生活保護基準を下回る世帯など，さまざまな特別な事情がある世帯に独自の減免制度を適用しているが，本市でも減免のための手だてを尽くすべきであり，それらの努力が足りないと言わざるを得ない。
その点で，現行の認定基準を決めた30年前より生活保護基準が高くなっていれば，認定基準を引き上げるお考えでしょうか。 ５，就学援助の認定基準額については，かつて教育委員会と生活保護基準の1.3倍とか1.2倍といった議論をした記憶があります。教育委員会の説明では，平成元年の生活保護基準額に1.13倍を掛けたものにさらに平成８年に1.014を掛ける補正を行ったとしております。
具体的には、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入資産が一定額以下の高齢者が、市のサポートにより市内の協力葬儀社との間で、生前に契約を結び、生活保護基準を準用した葬儀費用を葬儀会社に預託するもので、大和市を初め、綾瀬市のほか、千葉市など複数の自治体で同様の事業を実施されております。
平成30年は10月に生活保護基準が引き下げられ，実質賃金の低下も続き，格差と貧困はますます拡大しました。こうした中で，低年金で暮らす高齢者や子育て世帯への支援が求められてきました。
２０００年１１月２７日の全国生活と健康を守る会連合会と厚生労働省の交渉では，自治体が決めれば生活保護基準以下も特別の事情に入れてよいと回答しています。福山市として，生活保護基準以下の世帯は特別の事情とし，資格証明書を発行しないことを求めるものです。御所見をお示しください。 子どもの均等割の減免について伺います。
生活保護基準以下の所得世帯に国保税や一部負担金を求めることは，憲法２５条に保障する最低限の生活以下を強いることになります。生活保護基準以下の世帯について，国保税と一部負担金の免除を行うべきです。また，自治体が窓口負担の引き下げを実施できるように，国に減免分の２分の１となっている補填率を引き上げるよう求めてください。以上について，御所見をお示しください。
安倍政権は生活保護基準を２度にわたって下げ，人間としての尊厳が大きく損なわれているのに市は何もしていません。高齢者公共交通機関利用助成制度は国がやる以上のことの典型ですが，広島市は本来の目的に沿った使い方ではないと無理やり理屈をつけて廃止しようとしています。広島を大改造するために大規模開発を推進しようとすれば，当然そのための大きな財源が必要になります。
468 ◯大畑委員 生活保護扶助事業なんですが、生活保護基準が引き下げられた影響ですが、生活の影響は今どうなのかということと、それから受給者以外の市民、いろいろなところにこの基準が適用されるんですが、就学援助とか、税金、国保、介護などの減免に影響すると思うんですが、その影響についてお聞きします。
例えば生活保護基準が繰り返し切り下げられ，食費を削ったりお風呂の回数を減らしたり，ぎりぎりの生活をさらに切り詰めている家庭がたくさんあります。介護保険のサービスが削られたのに，保険料だけは着々と上がってきました。65歳になった障害福祉サービスを利用していた方には，生活を成り立たせていたサービスの利用が制限された上に新たな負担が生じています。
そうした中で，この２０１０年の生活保護基準未満の低所得世帯の推計というものが厚生労働省から出されておりますけれども，試算を加味しても３２．１％，こんな高い数字も出ているわけです。さらに，専門家でいえば２０％というふうに言われていますから，いわゆる６割から７割，あるいは８割の方がこの１０％の層の中に入っているということになるわけです。
生活保護基準は５年前の10％程度の切り下げに続き，ことし10月から，さらに５％が切り下げられました。安倍政権は，最低生活をしている国民に対し，２度もその生活費を切り下げたことになります。生活保護基準は，日本の政府として日本国民の最低限の生活の水準を示すものです。そのため，生活にかかわるさまざまな制度が適用されるかどうかの基準に影響します。
今回の消費税増税による使用料改定案は、来年10月から始まる３年間で生活保護基準額５％引き下げの対象者や低所得者、社会教育団体や福祉団体のニーズを遠ざけようとするものであり、独自調査でも大変批判が多く、消費税増税の影響による今回の改定に反対とさせていただきます。 ○議長（牧尾良二君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆14番（重光秋治君） 議長、14番。